みなさんは「年収1,000万」と聞いてどのようなイメージをされるでしょうか。「高級タワーマンションの最上階に住んでいる」「高級ブランドを好きなだけ買える」など様々あると思いますが、一様に「豪華さ」が一番に出てきそうです。
しかし、少なくともこの記事をご覧の方は実際に年収1,000万の方は周りにはいないでしょう。なぜなら、理想と現実ではいくらかギャップがあるためです。
そこで今回は、年収1,000万の実態に迫っていきたいと思います。
【徹底調査】年収1,000万の現実
日本での平均年収が約430万とされる中で、年収1,000万と聞くとかなりの高所得です。皆さんも一歩でも高所得に近づくため、日々精進されていることでしょう。では、そんな年収1,000万の人は日本にどれくらいいて、どんな職業についているのでしょうか。
日本人の年収1,000万 割合は？
まずは、年収1,000万以上の割合です。今回は国税庁の調査結果（令和2年分）を参照し、解説していきます。これによると、下記のような実態が見えてきます。
全体（男女）
- 1,000万円超1,500万円以下 : 約175万人（3.4％）
- 1,500万円超2,000万円以下 : 約3万8千人（0.7％）
- 2,000万円超2,500万円以下 : 約1万2千人（0.2％）
- 2,500万円超 : 約1万4千人（0.3％）
ご覧の通りで、現在の日本で年収1,000万以上はたったの180万人程度の4.2%しか存在しません。調べてみたところ、これはだいたい三重県や熊本県の人口と同じくらいです。
一番のボリュームゾーンは、年収300万〜400万で約913万人で、およそ5倍の差があります。
このように、年収1,000万はかなり高いハードルと言えます。
気になる高所得 職業とは？
続いて、高所得な職業にはどんなものがあるのでしょうか。もちろん、前提として個人差があることについてはご承知おきください。先ほどと同様の国税庁の調査によると以下の職業が比較的高収入になっています。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：約715万円
- 金融業・保険業：630万円
- 情報通信業：611万円
主に、インフラ関係が高所得にランクインしています。あくまで平均値ですので、これが全てではありませんが、一つの指標として参考にしてみてください。
【税金の秘密】所得税率 年収について
「年収1,000万」は、みなさんが憧れる年収の一つの指標ともなる数字です。「タワマンに住んでる」とか「豪華な食事」「車の複数台持ち」など連想するイメージはどれも豪華なものばかりです。
しかし、年収1,000万でも実はそれほど豪華な暮らしをしていないケースがあります。そこには「所得税」と言う落とし穴が隠されています。詳しく見ていきましょう。
所得税とは
所得税とは、消費税などと同じく税金の一種で「所得」、つまり収入に課せられるものです。毎年1月〜12月までの一年間の所得から控除によって差し引かれた金額に、一定の税率を適用し、算出される税金のことを指します。
所得（給与・売上など）のある方は、必ず納めることになります。この「一定の税率」は、所得によって変動する「超過累進税率」を採用しており、シンプルにお伝えすると所得（サラリーマンの場合は給与）が高いほど税率も高くなると言うことです。
年収別！所得税率
では、国税庁のHPを参考に所得税の税率を見ていきましょう。
- 1,000円 から 1,949,000円まで：5％（控除額０円）
- 1,950,000円 から 3,299,000円まで：10％（控除額97,500円）
- 3,300,000円 から 6,949,000円まで：20％（控除額427,500円）
- 6,950,000円 から 8,999,000円まで：23％（控除額636,000円）
- 9,000,000円 から 17,999,000円まで：33％（控除額1,536,000円）
- 18,000,000円 から 39,999,000円まで：40％（控除額2,796,000円）
- 40,000,000円 以上：45％（控除額4,796,000円）
ご覧の通りで、収入の段階が上がるほど収める税金も増えていくのです。さらにみなさんが目指す1,000万円のラインを見てみると、900万以下までは23％だったのがいきなり+10％の33％と跳ね上がっています。かなりシンプルな計算方法ですが、仮に年収が1,000万あったとしたら約330万円は税金で出ていくことになります（控除は含めず）。
年収1,000万 手取りはいくら？
実際の手取りを計算するには、税金の他に社会保険や住民税、扶養控除やその他控除関係など諸々の計算が必要になりますが、年収1,000万 手取りはだいたい700〜780万程度におさまるとされています。
このように出ていく税金が多いため、多数の高所得者は節税対策や控除をうまく使い、手取り額を増やす、あるいは増えなくても何かしらのメリットを享受しようとするのです。
最後に
いかがでしたでしょうか。平均年収400万からすると、高嶺の花のように思える年収1,000万ですが、実は手取りだと意外ともらえてないことがわかりましたね。しかし、だからと言って夢がないわけではありません。
だいたい年収1,000万を超えることができる人はそれ以上も目指せる人材です。諦めずに追いかけましょう。
